【悲報】「家内労働者等の必要経費の特例」を使用した確定申告は作成コーナーでは中途半端にしか作れない(2019.3月現在)

*2020.2.13追記:2020年分も状況は同じのようです・・・

 

確定申告まであと一週間ですね・・・

自営業者の皆さんも、不動産や仮想通貨などを売って儲けた方々も、その他確定申告が必要な方々も、同業者の皆さんも頑張りましょう!!

 

さて、タイトルの件を最近気づいたので、直前に申告しようと思ってる方が焦らないように情報共有の日記を書きます。

 

大変便利な国税庁の「確定申告書作成コーナー」ですが、

www.keisan.nta.go.jp

 

「家内労働者等の必要経費の特例」を使うための計算書の作成や、収支内訳書・確定申告書への必要事項の記載はできないので、

その分については手書きをしないといけない!(=つまり郵送か窓口提出になりインターネットだけで申告は完結しない)ということです。

 

よくよく国税庁のサイトを見てみたら注意書きが載ってるページがあった・・・

www.keisan.nta.go.jp

 

この特例を使うべき人の大部分は、自分が自営業者であるという意識が薄く、確定申告についての知識も少ないケースが多いのに、

そういう人たちが一番使うであろう「確定申告書等作成コーナー」で、これについての明確な案内もほとんどなく(上記の注意書きも散々探してやっと見つけた)、ネット上での作成もできないってちょっとどうなのかな・・・・・と思います。

 

 

来年は改善していますように!!

 

以下、この特例について簡単に書き、確定申告書等作成コーナーをできる限り使う場合の手順案をご案内します。

 

1.家内労働者等の必要経費の特例って何ぞや?

ざっくりいうと、

・内職など

・外交員

・集金人

・電力の検針人

・その他特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人(シルバー人材センターで働いてる人や、特定の会社に仕事をもらっている在宅ワークの人など)

について、

かかった経費の金額にかかわらず、最大「65万円」を経費として認識してOK!というものです。(ただし、他に給与所得があったり事業所得や雑所得がある場合は複雑な計算が必要)

 

制度の詳細については下記のように、いろんな方がいろんなブログ・記事にしていらっしゃいますのでここでは省きます。

setsuyaku.ceo

 

これは、経費が少ない傾向にある事業主に対して、

会社員など給料をもらってる人は「給与所得控除」というものがあるのに、自営業者は実際に使った経費しか引けない。という不公平さを少しでも緩和するためにある制度だと考えられます。

 

ここ数年、会社員と同じような働き方をしつつも「業務委託契約」「請負契約」等を結んでいるため自営業者として認識されている人たち(「雇用的自営」と呼ばれる)について、税制改正のたびに税制調査会で「平等な税制を目指すべき」と話題になっています。

2020年分の所得税から給与所得控除が10万減り、基礎控除に振り替えられる(ただし一定の所得以上については振替なし)という、という改正もこれを目指すためといわれています。

 

まさにこの「雇用的自営」の人が使える可能性があり、少しでも平等な税制に近づけるために存在するこの特例は、もっと多くの人に知ってもらう努力をする必要があると思うんですよね。。

 

適用できる条件に合わない人まで使ってきちゃったら困るからあまり大々的に言わないという気持ちもわからなくはないですが・・・・でもねえ・・・

 

2.手続き

 

上記特例を使うためには、普段の申告作業のほかに下記の作業が必要です。

1)「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」を作成・申告書に添付する

↓これです(PDFがでます)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/09.pdf

 

2)収支内訳書(又は青色申告決算書)を作成した後、「所得金額」の欄に

収入から、1)で計算した必要経費の額をマイナスした金額を記載する。

加えて、その金額の頭に「特(マルで囲んでください)」と書く

 

3)確定申告書の第一表の「所得金額」の欄に、上記で計算した所得金額(青色申告の場合は青色申告特別控除控除後の金額)を記載し、その金額の頭に「特(マルで囲んでください)」と書く

 

4)確定申告書の第二表の「特例適用条文等」の欄に「措法27」と書く。

 

「確定申告書等作成コーナー」を使う場合も、上記は全て手書きでやらなければなりません。

 

 

3.確定申告書等作成コーナーをできるだけ使う場合の具体的方法(案)

では、作れるところまで確定申告書等作成コーナーで作って、それ以外は手書きでやる場合の具体的手順について、私なりに考えた案をご紹介します。

 

1)「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」を手書きで作成する

 

2)収支内訳書(又は青色申告決算書)を手書きで作成する

「確定申告書等作成コーナー」で作成する収支内訳書(又は青色申告決算書)は所得の欄が自動計算になっているため家内労働者等の特例を使った所得の金額を入力することが不可能です。なのでこれも手書きでやるしかない。

最後に所得金額の欄に「特」と書くのをお忘れなく。

 

手書きで作成するための様式・手引きは↓から取れます。

www.nta.go.jp

 

3)確定申告書等作成コーナーを使って、確定申告書を作成する。

f:id:nekomage:20190308143620j:plain

「入力する」ボタンを押すと、下記のように手入力で収入・所得の金額が入れられますので、2)で作った収支内訳書(又は青色申告決算書)で計算した収入・所得の金額を入力します。

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源泉徴収された収入がある場合にはこの下に記載する欄があるので忘れず書きます。

 

あとはそのまま作っていけばOK

 

4)作成した確定申告書を印刷して、第一表の「所得金額」の金額の頭に「特(マルで囲んでください)」と書く。

加えて、確定申告書の第二表の「特例適用条文等」の欄に「措法27」と書く。

 

5)これらをまとめて添付書類と一緒に所轄税務署長に送る

 

 

以上です。

 

電子申告できないので、余裕を持って作成しましょう!

国税庁の確定申告書作成コーナーが優秀すぎる

www.nta.go.jp

 

確定申告が始まっていますね!!

 

私は普段は某達人を使って申告書を作っているので、国税庁の確定申告書作成コーナーについては人に聞かれたときぐらいしか見てなかったんですが、

今回、某達人が思うように動いてくれず手計算をしないといけなかったりして、何のためのソフトだよ。。。と不安になったので、試しに確定申告書作成コーナーで検算してみようと思ってやってみたところ・・・

 

すごいわかりやすいし懇切丁寧!!!

 

申告書を書く前に何の書類を用意すべきか書いてあるし、

質問に答えていくだけで申告書が出来上がるし、

住宅ローン控除の申告のところなんて、ご丁寧に登記簿のどこを書けばいいか画像で示してくれる!!

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これはすごいわ・・・・

確定申告しないといけなくて、税理士に頼むべきか否か悩んでる人は是非一回確定申告書作成コーナーを試してみてから判断することをオススメします。

意外と自分でできちゃうってなるかも。

 

住宅ローン控除だけとか医療費控除だけとか、

簡単な申告はもう税理士の出番はなくなりますね。

それで良いと思います。

 

自分の所得税の計算は自分自身でやる。

それがあるべき納税の世界だと思うので、国税庁さんにはもっともっと利便性を高めていっていただきたいですね。

 

私も今年、自分の申告は作成コーナーでやろうかな・・・・

(税理士用情報)e-TaxWEB版で税理士用電子証明書を使って自分の申告をする方法

これは先日、自分の申告をやろうとして苦戦したため備忘のために書き残します。。

(ほとんどの税理士の方は電子申告は申告書作成から全部業務用ソフトでやっておられると思うので要らない情報かもしれません)

 

まず前提として、

私は普段は達人シリーズを使って電子申告をしているのですが、相続や贈与についてはソフトをもっていません。(受任がほとんどなく費用対効果が悪いから)

また、自分の申告のときの電子証明書はマイナンバーカードではなく日税連の税理士用の電子証明書を使用しています。

 

 

で、今回、自分自身の贈与税の申告が必要になったので、

e-TaxのWeb版、「確定申告書作成コーナー」で申告することにしました。

www.keisan.nta.go.jp

 

そして電子申告でやるため「e-Taxで提出する」を選択したら・・・

アレ?

「マイナンバーカード方式により提出する」

「ID・パスワード方式により提出する」

しかないよ?

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まあでも電子証明書全体を「マイナンバーカード方式」と呼んでるんだろう、そうに違いない、と思ってやってみたら・・・

 

「マイナンバーカードは検出できません」と出る・・・・

 

もしかしてマイナンバーカード以外の電子証明書は使えないようにステルス改修されちゃった?でもそれだと税理士会から周知があるはずだよね。。。と思ってe-Taxのサイトで対応する電子証明書の種類を確認してみたらやっぱりある。

 

↓ここのページの真ん中のほうに「e-Taxで利用できる電子証明書」の欄があります。

この中の「発行機関:株式会社NTTネオメイト」ってやつが税理士用の電子証明書です。

www.e-tax.nta.go.jp

 

どうしたら良いかわからなくなったのでe-Taxのヘルプデスクに電話して教えてもらいました。

↓ここ

www.e-tax.nta.go.jp

 

提出方法の選択画面の下のほうにある「税理士の方が代理送信を行う場合はこちら」のボタンから進んでくださいとのことでした。

確認のため、「代理送信じゃなくて自分のやつなんですけど・・・」と思わず再確認してしまいましたがやっぱりそれでいいとのこと。

 

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やってみたらできました!!

最後のほうに出てくる「税理士情報」は空欄のまま進めましたが、特に問題なく税金のダイレクト納付まで無事できました!

 

 

できたのはよかったけどわかりづらいですよね・・・

「よくある質問」のページにも「マイナンバーカード以外の電子証明書を使用する場合」という項目もないし、どんだけマイナンバーカード作らせたいのって感じです。。

 

 

そして税理士用電子証明書以外の電子証明書ではできないのか??という疑問もわいてきました・・・・

これについては私は試してみることができないため、不安な方は早めに上記にリンクを貼ったヘルプデスクに問い合わせてみることをおすすめします!

スマートフォンで申告書作れるのはいいけどプリンターと接続してないんだけど・・・の対処法

前の日記に書きましたように、今回からスマートフォンで一部の申告書が作れるようになりました。

www.nekomage.world

 

税務署が発行した電子申告用のIDとパスワードを持ってる人はそのままスマホで電子申告できますが、持ってない人は作成した申告書を紙に印刷して郵送又は窓口に持っていかなければなりません。

 

家にプリンターのない方のために、下記のように有料のネットプリントの方法を紹介するページが用意されています。

f:id:nekomage:20190212131148j:plain

 

でも、

「家にプリンターはあるけど、スマホと接続していないだけなんだよな・・・」

って場合もあると思います。

 

その場合は、スマホで作ったPDFを

・スマホのメールソフトでPCに送ってPCから印刷

もしくは

・クラウドでスマホとPCのファイルを共有(DropboxやiCloudなど)していたら、そこに入れてPCから印刷

すれば解決です!

(ただし、スマホのメールソフトやファイル共有を使ってなかったらできませんが。。。)

 

スマホで申告書を完成させたら、下記のような画面が出ます。

(画像はスマホ版の画面ですが、PC版でも似たようなものがでるはず)

f:id:nekomage:20190212131435j:plain

 

この、「2.表示されたPDFファイルで共有ボタンをタップ」したら、メールソフトのアイコンが出るのでそれを押してパソコンにつながってる自分のアドレスに送ったり、Dropbox等のアイコンを押して画面で指示されるとおりの操作をするだけ!

 

*ちなみに「共有ボタン」とは、iPhoneではPDFを開いたときに画面左下に出てくるマークのことです。

f:id:nekomage:20190212133020j:plain

 

iPhoneでしか試してないけどAndroidもたぶん似たような感じでできるのではないかと想像しています(詳しいことはわからずすみません。。)。

 

 

 

平成30年分・スマートフォン版の確定申告は利用できる人がかなり限られていた・でもPC版もスマホで使えます

そういえば今回からスマホで確定申告ができるようになったんだよなーと思ってちょっとやってみました。

 

結論から言えば、スマートフォンでの申告の仕方は下記の二種類ありました。

・入力が超シンプルなスマホ版を使う

・入力がそれなりに複雑なPC版を使う

 

で、スマホ版で確定申告できる人は、

「所得は年末調整済みの給与所得一箇所のみで、医療費控除か寄附金控除の申告をしたい人」

だけです!

それ以外の方はPC版を使ってくださいとのこと。

 

PC版はパソコンでやるのと同じような画面で小さくて見づらいですがスマホでも使えます(一部OS/ブラウザのぞく)。

ただし、スマホでは収支内訳書や青色申告決算書は作れないので、事業所得がある方はやっぱりPCを使わないといけないようですね。

 

さて、具体的にどういう感じかみてみましょう。

 

まず、↓このサイトにスマホでアクセスしたら、スマホ版の確定申告書等作成コーナーに行きます。(PCでアクセスしたらPC版にいきます。)

www.keisan.nta.go.jp

 

スマホ版のトップページはこんな感じ。

f:id:nekomage:20190212120138j:plain

スマホ版トップ

 

ここの「作成開始」を押すと作成がスタートします。

 

すると突然質問攻め。

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最初の質問

これに答えていって、スマホ版で申告できるかどうかを確認していきます。

 

質問内容は以下の通り。

 

Q.確定申告をする年分は平成30年分か?

→NOの場合はPC版へ

 

Q.給与以外に申告する収入があるか?

→YESの場合はPC版へ

 

Q.持ってる源泉徴収票は1枚のみか?

→NOの場合はPC版へ

 

Q.勤務先で年末調整が終わっているか?

→NOの場合はPC版へ

 

Q.医療費控除や寄附金控除の適用を受けるか?

→NOの場合はPC版へ

 

Q.医療費控除や寄附金控除以外の追加控除や年末調整の内容の変更などはあるか?

→YESの場合はPC版へ

 

質問に答えた結果PC版送りになったら以下のように誘導してくれます。

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PC版への誘導

 

ここでPC版へをクリックしたら下記のような画面が出ます。

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PC版トップ

ID・パスワード方式の申請をして発行されていたら電子申告ができるので「e-Taxで提出する」を選び、それ以外は「印刷して書面提出する」を選びます。

 

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対応環境

 

選んだら、対応OSとブラウザがでてくるので自分のスマホがそれに当てはまってるか確認します。

私のスマホはiPhoneだからiOSのことが書いてありますが、Androidの方がこの画面にいけばAndroidバージョンの対応表が出るはず。

 

OKなら「利用規約に同意して次へ」を押すと、作成画面に行きます。

 

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ここにスマホでは作成できない帳票のことが書いてあります。

 

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ここからはパソコンで作るときと大体同じです。

 

一部できないものがあるし操作がやりづらい面はありますが、スマホで大体できるようになったのは大きな進歩だと思います。

スマホでできたら会社の休み時間など活用できたりしますしね。

 

来年はもっと使いやすくなることに期待!

年金の源泉徴収票や控除証明書をなくした人は電子で再交付申請できるよ!(約1週間で発送)

確定申告シーズンが到来しています。

 

確定申告しに税務署に行こう!とか、そろそろ税理士に書類送らなきゃ!って思っていらっしゃる方も多くなってきているのではないでしょうか。

 

確定申告をするにあたって一番困るのは「必要書類が見あたらない」時。。。

発行元に電話して再発行をお願いするにも、忙しくて電話する暇ないよー!ってなって困ることも多いと思います。

 

年々電子化が進んでおり便利になってきていて、現在

 

「公的年金等の源泉徴収票」

「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」

 

は、「ねんきんネット」を使えばネット上で再交付申請ができ、約一週間で再発行してもらうことができます!

www.nenkin.go.jp

 

 

www.nenkin.go.jp

 

 

ねんきんネットを使用開始する方法は↓に詳しく書いてあります。

基礎年金番号とメールアドレスが必要です。

 

www.nenkin.go.jp

 

基礎年金番号がわからない・・・という場合は年金事務所に電話するしかないですが、

番号がわかりさえすれば夜中でも土日祝でも申請できますので、是非活用してみてください!

平成30年10月1日から年金事務所に出す健康保険の被扶養者手続きが変更されています

もう4ヶ月前の話なんですね。。

 

ざっくり言うと、今まで健保組合と比べてけっこうユルユルだった協会けんぽの扶養認定の手続きが結構厳しくなりますよ!という話です。

 

www.nenkin.go.jp

 

どうかわったのか?の詳しい説明は↓のリーフレットをごらんいただきたいのですが(PDFがでます)

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/001.pdf

 

具体的には下記の3点が変わりました。

 

1.親族関係を証明する資料(戸籍謄本など)の添付が必要になった

従来は、苗字が同じ場合はこのような資料は不要だったのですが、今は苗字の同異にかかわらず必要です。

ただし、

・届出書にマイナンバーを記載する

かつ、

・事業主が戸籍謄本等を確認したうえで届出書の備考欄の「続柄確認済み」にチェックマークを入れる

場合は省略可能です。

 

2.別居の親族を扶養に入れる場合は、仕送りの事実と金額がわかる書類の添付が必要

たぶんこれが一番大きな変更ではないでしょうか。今まで性善説で、仕送りの金額を備考欄に書くだけだったもんね。。

具体的には送金の履歴が載った通帳のコピーとか現金書留の控のコピーとかですね。

(手渡しは証拠が残らないからダメ)

ただし、16歳未満又は学生の扶養親族の場合は不要です。

 

3.同居の親族を扶養に入れる場合で、住民票では同居していることが読み取れない場合は同居であることがわかる書類の添付が必要

住民票の記載事項は年金事務所のほうで確認できるからだそうです。

 

上記は、海外に住んでる親族を扶養に入れる場合も同様なので、海外の役所から書類を取り寄せないといけない場合もありそうですね。

その場合のリーフレットも出ています↓

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201803/2018032302.files/leaflet.pdf

 

上記の変更によって、届出書の様式に変更はありませんが、

裏面の「記入方法」「添付書類」の欄の説明が詳しくなっていますので、

変更後初めて手続きをする場合はご一読の上手続きすることをオススメします!

↓届出書のPDFはこちら(2ページ目が「記入方法」「添付書類」)

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hihokensha/20141224.files/01.pdf

 

割と詳しいQ&Aも公開されてます。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/04.pdf