四十代税理士日常日記

備忘を兼ねた日記です。内容は私見です

スマートフォンで確定申告ができるようになるらしい!しかし・・・

平成31年1月から、スマートフォンでも確定申告書が作成できるようになるらしい!

収支内訳書や青色申告決算書はムリらしいので、個人事業主の方はパソコンでやるしかないですが、2箇所給与や医療費控除、寄附金控除ぐらいならスマホでできちゃうみたい!

 

スマホ × 確定申告 スマート申告始まります!|国税庁

 

 

しかし読んでると気になる一文が・・・

 

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・・・マイナンバーカードを持っててもID・パスワードを持ってないとスマホで提出まではできないらしい・・・

持ってなくても申告書作成まではできるのでそれを印刷して郵送すればOKだからまあラクになるのは確かですが、

マイナンバーカード持ってるからこれからの電子申告は余裕だぜと思っていたのにまさかこんな罠があったとは・・・

 

というわけで、

スマホで電子申告までやりたい人はお早めに身分証明書を持って税務署にてID・パスワードの発行をお忘れなく!!!住所地の所轄税務署じゃなくてもOKだそうです!

(注)すでに「利用者識別番号」をお持ちの方はID/パスワードの発行の際にその番号も必要になりますので手続きの際は必ずそれも持っていってください!

 

詳しくは下記の過去記事にもかいてます

 

www.nekomage.world

 

 

また、地域によっては時々駅とかで出張発行もやってるそうです。

もう終わっていますが、12月に札幌国税局や東京国税局などが以下のような発行会をやってたらしいので、他の地域も含めてまたこれからもあるかも???

↓札幌国税局

確定申告はe-Taxで!〜ID・パスワード発行会を開催します〜|国税庁

 ↓東京国税局

e-Taxに必要なID・パスワードの出張発行のお知らせ|国税庁

 

 

・・・・しかし・・・(ここからは単なる文句)

ID・パスワード方式ってマイナンバーカードの下位互換のはずなのに、スマホはマイナンバーカードじゃダメってちょっとおかしくないですか???

国税庁のHPのID・パスワード方式の説明のところにも、

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このように「暫定的な対応」って書いてあるので、マイナンバーカードが原則的な方法という解釈なんだと思うのですが、

なんで暫定的な対応のほうが原則よりも便利なんだ????

 

マイナンバーカードの情報をスマホで取り込むのは技術的にムリなんだろうから仕方ないとは思いますが、だったらマイナンバーカード持ってたら税務署にいかなくてもIDパスワードを発行できるようにするとか、もっとやりようがあると思うのですが・・・・

マイナンバーカード取得するためには事前申し込みの上役所に行かないといけなくてけっこうめんどくさいのにその上税務署に行かないといけないとか・・・

 

・・・・いずれにせよ私はスマホで申告できないし(事業所得者だから)、仕事柄マイナンバーカードも必要だから私個人としては意味の無い怒りなんですけど、

もうちょっと最初の趣旨と一貫性を持った設計・運用をしていただかないと電話相談会とかで突っ込まれたときに大変なんですよね・・・ブツブツ

 

 

(文句で今年を締めくくってしまうのもよくないので、気を取り直して・・)

いずれにせよスマホで申告ができるようになるのは喜ばしいことですね。

正式リリースされたら私も試しにやってみたいと思います!

 

今年は、このようなつたない日記をお読みいただきありがとうございました。

よろしければ来年もどうぞよろしくお願いいたします。

よいお年をお迎えください!

税制改正大綱がでてましたね

www.jimin.jp

 

先週金曜日に出てたー!

結局、寡婦控除の見直しも走行距離に応じた自動車税も来年度以降に持ち越しで、一般的な個人や法人にとってはわりと平和な改正ではないでしょうか。

住宅ローン控除が13年になるのはいいなーでも11年目~13年目の計算がめんどくさそうだから年末調整のときに間違い頻発しそうだが・・・その頃にはマイナポータルとかe-taxとか使って簡単に計算できるようになってるだろうから大丈夫かな。

 

我々は個人事業主の事業承継税制は研究しなければいけませんね。。私は一人でひっそりやってるせいか、なかなか事業承継はお目にかかることはないのですが、いざ聞かれたときに答えられなかったらヤバイもんね。。

 

あと移転価格税制の無形固定資産の評価額・・・ディスカウントキャッシュフロー法とかよくわからないからそこから勉強しなければ。。

ますます移転価格税制が特定の大法人だけのものになりそう。。。

 

ちゃんと大綱読んで研究しておかなければですね。。

 

 

国税庁HPに「住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ」がでていた

少し前に報道で話題になっていた、税務署が「住宅ローン控除の誤りを見逃してた」件についてお知らせが国税庁のHPに出ていました。

↓このURLから飛べます

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除等の適用誤りに関するお知らせ|国税庁

 

対象の方には個別に税務署から連絡がいくそうです。

平成25年以降分が対象とのことなので引越ししてる人もいそうだけどその場合はどうなるんだろう。。住民票から追って連絡するのかな。。

 

このニュースを聞いたときは、誤りの内容について

連帯債務か借り換えかな?(年末調整でよくあるまちがい)と思ったのですが

さすがにもっと複雑な話だった。

発表されているのは以下の通り。

 

【ケース1】(特定増改築等)住宅借入金等特別控除と贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例について、合わせて適用を受けた場合の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の控除額の計算誤り

→住宅ローン控除の金額を計算する際に、贈与税の特例を受けた金額を家屋の取得金額から差し引かないといけないってやつ


【ケース2】(特定増改築等)住宅借入金等特別控除と居住用財産を譲渡した場合などの譲渡所得の課税の特例との重複適用

→一定の譲渡所得の措置法の特例(居住用財産の税率軽減とか3000万控除とか)を受けた場合はその前後の一定期間は住宅ローン控除はとれないっていうやつ


【ケース3】贈与税の住宅取得等資金の贈与の特例のうち、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用における所得要件の確認もれ

→贈与税の非課税特例には所得制限があるってやつ

 

・・・まあ、税務当局がこれ見逃すのはちょっと。。。という感じですが、

これ我々税理士もうっかりしてると間違う可能性あるやつですよね。。。

 

ケース1は、贈与税の申告は自分でやってて所得税の申告だけ頼まれた場合は漏らす可能性あるし、

ケース2はさすがに譲渡と新規取得が同一年度であれば気づくだろうけど別の年度であれば確認が漏れたら終わりだし、

ケース3は高額給与所得者とかで確定申告は自分でやってる人に贈与税の申告だけ頼まれた場合はうっかりする可能性がある・・・

 

めちゃめちゃこわいね・・

譲渡所得と違って、住宅ローン控除の申告は気軽に安価で請けがちだけどそんなに気軽にやってはいけないものなんだな・・・ということが改めてわかります。

私もさすがに今は上記のことは知ってるからちゃんと確認するけど、会計事務所職員になりたての頃は正直こんなこと全然知らなかったよ・・・

自分で申告書作ってなくて職員に丸投げ、判子だけ押してる先生方のなかには内心ヒヤヒヤしてる人もいるのではないでしょうか・・・

 

 

しかも、

ケース1と2は2年目以降にも影響するから結構大きい金額になりそうだし手続きも面倒くさそう。

2年目以降の控除は年末調整でやっている場合、

年末調整のもととなる「住宅借入金等特別控除申告書」の「証明事項」の記載自体が間違ってるってことだから年末調整をやる会社には責任を負わせないはずだと思いますが・・・

 

延滞税とか加算税とかはどうなるのか「お知らせ」を見ただけでは読み取れませんが、

お知らせを見た限りはあくまでも国税庁は悪くない!誤った申告をするのがよくない!というスタンスのようなので、通常通りかかるのかな。。。

これは当事者になってみないとわかりませんね。。不服審判所大忙しになったりして・・

 

・・・人様の申告書を作成する、チェックするという仕事の恐ろしさを実感しました。。

 

そして改めて、税務署のチェックは万能ではないので、以前指摘されなかったからといって正しいと証明されたわけではないということを理解しておかねばならないと思いました。

確定申告時期になったら、特に医療費控除で怪しい情報(美容脱毛を医者にやってもらったら医療費控除の対象になる等←対象外です)が飛び交いますが、その人は単に税務署のチェック漏れで指摘されてないだけかもしれないので、ホントかな?と思ったら税務署か近くの税理士に問い合わせするようにしましょう!!

 

 

 

 

PayPay登録してみた

スマホを落としたりしたときに怖いから今までスマホで決済できるサービスには一切手を出してこなかったのですが・・・

こうやって人は時代遅れになって時流についていけなくなるのかな、という気がしてきたのでやってみることにしました。

 

・・・というのは建前で、Yahooプレミアム会員は今やってる全額キャッシュバックキャンペーンで当選確率があがるというのをみたからですが。。。プレミアム会員は特典を一切使ってないからそろそろ辞めようと思っていたぐらいなのでたまには活用しなければ。

 

登録自体は、アプリをダウンロードしてyahooIDと連携させて、携帯(ガラケーでもSMS機能があればOK)の番号入れてSMS認証すれば終わるので楽でしたが、決済をクレジットカード以外でやりたい場合の設定がめんどくせええええ

 

クレジットカード以外の決済方法は、

・PayPay残高から決済

・Yahooマネーによる決済

の2択です。

 

私は、あんまり色々なサービスを使いたくないからPayPay残高にしようとしましたが、残高チャージするのには

・Yahooマネーで設定した口座から振替

・YahooJapanカード(クレジットカード)決済

の2択とのこと・・・

 

どっちも持ってないよ・・・

クレジットカードを新しく作るよりはマシということで、

結局Yahooマネーを使い始めることにしました。

なんかこれもキャンペーンしてるみたいだが・・・

 

wallet.yahoo.co.jp

 

 

これも登録自体はめんどくさいのはSMS認証ぐらいであとはあっさりできた。

しかし、Yahooマネーに設定する銀行口座に限りがありすぎる・・・

いわゆる都市銀、地方銀行以外で選べるのはジャパンネット銀行のみ・・・

残高がほとんどない楽天銀行を使いたかったのに・・・・・・

 

偏屈脳のためスマホ決済について危険なイメージをまだ持っている自分としては、

都市銀行の口座を連携させるのは絶対にイヤなので、しかたないからジャパンネット銀行の口座を作ることにしました・・・

以前オークションのために使ってたのですが使いづらすぎて解約したのにまた契約することになるとは・・・・

 

 

・・・というわけでまだ使い始められていません。

登録キャンペーンでPayPay残高500円もらったからファミマでガムでも買ってみるかな・・・

しかしそこで全額キャッシュバックが当選してしまっても困るな。。。

 

 

ほんと最近、多少安全性が気になってもシェアが大きいものは使ってないと思わぬ不便が生じるようになってしまいましたね・・・

LINEとか絶対やりたくないと思っていたけど今はやってないと連絡が回ってこなかったりするもんね・・・

TikTokとかの娯楽のものはさすがについていけなくてもどうでもいいけど、

連絡手段とか決済手段とかはついていけてないと他人に面倒をかけてしまうこともあるので何とか折り合いつけて何歳になってもついていけるように心がけたい。。。

 

11月・国税庁HPのQ&Aリリース多すぎ

消費税増税直前とか軽減税率とか色々あるから仕方ないんですが最近国税庁のQ&Aばっかり見てる気がする・・・

 

しかしなぜかQ&Aが国税庁のサイトのどこにあるか見つけるのに時間がかかることがあるのでまとめてみました!

 

*今ならトップページの「新着情報一覧」を上から見ていったらすぐ見つかるということにこの日記を書いてて気づいたのですが、

もっと先になったら見つからなくなるかもなので一応定位置を書いておきますね。

 

↓新着情報一覧のリンクはこちら

新着情報|国税庁

 

 

1.消費税の軽減税率制度に関するQ&A

 

これはトップページの新着情報からすぐいけました。

やはり国税庁にとっても最重要課題なんですね。(あたりまえ)

 

↓ここに各種あります

Q&A|国税庁

 

11月に更新されたのは「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」と

「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」

の改訂版で、他のものは今までと同じですが、

せっかくだからまとめて見るのもいいかもですね。

インボイス制度のことを考えただけで気が遠くなりますが、これはまだ先のことだしとりあえずは目先の軽減税率の対応を考えねば。

 

2.仮想通貨に関する税務上の取扱について(FAQ)

 

上のメニューの「刊行物等」→「パンフレット・手引」→「所得税関係」

でしばらく下に行くとあります。

 

↓パンフレット・手引へのリンク

パンフレット・手引|国税庁

 

3.「消費税の経過措置の取扱いQ&A」

 

これも、

上のメニューの「刊行物等」→「パンフレット・手引」→「消費税関係」

で、しばらく下のほうに行き「消費税率等の引上げについて」のカテゴリのところにあります。

「基本的な考え方編」と「具体的事例編」がありわかりやすいです。

 

4.「財産債務調書の提出制度(FAQ)」「国外財産調書の提出制度(FAQ)」の更新

仮想通貨関係について等が追加されたようです!

 

↓のリンクのページにある「FAQ」のとこから取れます。

財産債務調書制度に関するお知らせ|国税庁

国外財産調書制度に関するお知らせ|国税庁

 

 

 

こうやって続々公開されると読むのは大変ですが、

Q&Aがあると理解が進むのでどんどん出して欲しいですね!

 

 

 

 

e-Gov電子申請システムが無事新しくなりました!

事前の予告どおり、11/21(水)にリリースされていたようです。乗り遅れた。

 

↓新しいシステムを使うにはこちらのURLにあるとおりの事前準備が必要です。

www.e-gov.go.jp

 

年末調整シーズンで忙しくなるし、今やるべき申請がなくても事前準備だけでもやっておくと安心ですね。

 

 

私も今申請するべきネタがないので申請自体はまだできてないのですが、

パーソナライズログインだけやってみました。

 

最初はいちいち「このアプリを使うことを許可しますか?」という画面が出てくるのでちょっとうっとおしいですが、

「常に許可する」をクリックしてOKすれば次から出ないし快適です。

前より気持ちちょっと早くなったかも・・・?

 

早く申請してみたいなー

 

アドセンス収入の税務会計処理

当日記、めでたく審査に通ったのでグーグルアドセンス入れました!

ありがたい。申し込みから審査とおるまで2週間と少しぐらいでした。思ったより早かった。

 

収入はもちろんそんなにないのですが、今まで入れてたアフィリエイト収入を一日で超えてもっと早くやっとけばよかった!!と言う感じです。

 

で、せっかくなのでアドセンス収入の税務会計処理を考えてみました。

他のアフィリエイト等にも応用できるようにできるだけ細かく書いてみようと思います。

 

●所得税の処理●

これは個人でアドセンスを設置している場合です。

 

1.所得の種類

基本的には「雑所得」になると考えられます。

所得税は、個人が得ている所得を10種類に分類し、それぞれに計算方法が定められていますが、

本職でない、いわゆる副収入で給与でないものはだいたい雑所得になります。

 

(参考)タックスアンサー↓

No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合|国税庁

 

アフィリエイトで食ってる人とか、本業の事業のために運営しているサイトにアドセンスをつけている場合等は「事業所得」にする余地はあると思いますが、それについては個別の事情を総合的に判断する必要がありますので迷ったら今のうちに税務署に聞いといたほうがいいと思います。年明けたら電話つながりにくいので・・・

 

2.計算

雑所得の計算は、一年間の

「収入の金額」-「必要経費の額」

で計算します。

必要経費は、収入を得るのに直接かかった経費の金額です。

アドセンスなら、設置しているサイトや動画を作成するための経費ですが、

通信費や電気代、プロバイダ費用など、プライベートでも使ってるものについては使用割合で按分する必要があります。

あと、領収書は保管義務があります。

 

3.その他

なお、一つの会社からもらっている給与以外の収入がなく、年末調整をしていて確定申告は基本的には必要ない人については、

「副業の給与収入+他の所得の金額」が20万円以下であれば確定申告は不要となっています(住民税申告は必要)。

詳しくは下記のタックスアンサーをご覧ください↓

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

 

(注)医療費控除等をうけるために確定申告する人は、上記所得についても申告が必要です!あくまでも手続きの省略の規定ですので所得を「なかったことにする」わけではありません。

 

 

具体的な話をすると、私は税理士で食ってますので税理士業務の所得は「事業所得」として申告していますが、このブログは趣味で運営しているのでアドセンス収入は「雑所得」にします。

絶対20万円以下なんですが、給与所得者ではないし確定申告するのでアドセンス収入も申告しないといけないな・・

 

●消費税の処理●

これは個人法人共通です。

 

結論から言えば、消費税の処理をどうするかは「契約相手先の所在国による」です。

 

アドセンスを設置すると言う行為は、インターネット上の自分のサイトや動画を使って広告を配信する、

アフィリエイトは、インターネット上の自分のサイトや動画で広告宣伝を行う、ということです。

 

これは、専門的な言葉で言うと「電気通信利用役務の提供」に該当します。

 

「電気通信利用役務の提供」が消費税の対象になるかどうかは、

「提供した相手先(契約相手先)がどこの国か」で判断します。

 

(参考)

No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について|国税庁

 

例えばグーグルアドセンスであれば、広告配信してあげてる相手先はGoogleです。

Googleって言ってもいろんなところにあるので、自分がどこのGoogleと契約しているのか特定しないといけません。

 

特定の仕方がヘルプに書いてありました↓

support.google.com

 

で、そこが海外のGoogleであれば、そこからもらったアドセンス収入は「消費税の対象外」になります。

 

「対象外」というのは、「消費税の世界では売上にカウントしない」と言う意味です。

 

なので、その部分について消費税がかからないのはもちろんのこと、

そもそも消費税を納める義務があるのかどうかを判定するための売上にも含まないということになります。

 

極端な話、海外へのアドセンスだけで毎年1億とか稼いでるとしても、他に一切収入がなければ日本で消費税を納める必要はないということです。

 

同じような要領で、アフィリエイトごとに契約先を確認して判断していく必要があります。

日本の会社が運営しているアフィリエイトであれば当然消費税がかかるでしょう。

 

●法人税の処理●

これは法人の場合です。

アドセンス収入は「益金になる」つまり、普通に収入として扱います。

かかった経費は損金になりますが、代表者の自宅で作業をしている場合は、通信費や電気代、プロバイダ費用など、プライベートでも使ってるものについては使用割合で按分する必要があります。

 

●会計処理●

これは個人はあまり関係ないかも。

会計については各社の基準があると思いますし、監査を受けている会社は監査法人の意見もあると思うのであくまでもご参考までにですが、

アドセンスやアフィリエイトが本業でない場合は「雑収入」(営業外収益)、

本業である、又は本業に付随するものである場合は「売上」

になると思います。

 

たとえば、会社の公式ホームページに設置したアドセンスからの収入はどう見ても本業でないので雑収入でしょうし、

Youtuberの会社が得る動画のアドセンス収入は、それが本業でしょうから売上になると考えられます。

 

以上です!

 

最近では複雑な契約のものもあり、上記では判断つかないようなものもあるかもしれませんが、税務処理については、迷ったら税務署へお問い合わせください。

 

↓こちらで、所轄の税務署(個人なら住所地・法人なら本店所在地で判定)が検索できますのでそこに電話するのが確実です。

組織(国税局・税務署等)|国税庁