四十代税理士日常日記

備忘を兼ねた日記です。内容は私見です

祝・住民税の特別徴収がダイレクト納付できるようになる!2019年10月1日から!事前登録受付中!

ついにきましたねーーー

住民税の特別徴収ダイレクト納付!!!

 

あの、毎月チマチマ納付書をチェックして、金額変更があったら手書きで修正して、合計額計算して銀行の用紙を書いて、毎月銀行に持っていって長時間待つという苦行とサヨナラできるときがやってきたーーー!!!

銀行によっては毎月手数料払えばネットバンキングで納税できるんですが小さいとこだとその手数料も惜しくてなかなか使ってもらえないのですが、ダイレクト納付はもちろんタダ!

 

また、ネットバンキングの住民税納付は銀行によっては4営業日前とか5営業日前とかに送信が必要で、そこもネックになっていましたが、その点は楽になるのかな?

何営業日前までに作業しないといけないかはまだ明らかになっていませんが、もうすぐしたら手順書がリリースされるみたいだから乞うご期待。

e-Taxと同じ仕組みであれば即日でもいけそうですがどうなるか。

 

ダイレクト納付の手続きは、

eLTAXで申請→金融機関への申請書を印刷・銀行届け印捺印→金融機関に送る→金融機関で審査

という流れになっていて、金融機関の審査には1ヶ月ぐらいかかるようです。

 

10/1からさっそくはじめたい!という方のために、今日から事前登録受付中です!

(ただし、8/9までにIDを取得している事業者に限ります。心当たりがなくても、法人で法人都道府県民税や法人市民税を電子申告していたり、個人でも償却資産申告書を電子申告している場合はIDを持っているはずなので、顧問の税理士の先生又は税務申告担当者に聞いてみましょう!)

 

www.eltax.jp

 

↑のサイトには、

・事前登録ガイド(マニュアルみたいなもの)

・事前登録サイト

へのリンクがはってあります。

 

事前登録サイトはこんな感じ。

f:id:nekomage:20190819184752j:plain

「納税メニュー」からスタートします。

 

マニュアルみながらやればすぐできます!

ざっくりいうと

 

ID・パスワード入れる

   ↓

利用規約読んでOKする

   ↓

銀行情報入力する

   ↓

申請用紙が出力できるようになるのでA4で印刷する

   ↓

印刷した申請用紙に銀行届印を押し、一緒に印刷で出てきた宛名ラベルと切手を貼った封筒で金融機関に郵送する

 

という感じです。

 

 

 

ただし今回もネットバンク系や新生銀行などは仲間はずれですのでご注意ください。

↓こちらに対応銀行の一覧があります(PDF注意)。この表の「ダイレクト」のところに○がついてたらOK。"-"だったり、そもそも掲載がなかったら残念ながら対応していません。

http://www.eltax.jp/www/contents/1553671583266/simple/IHP4-kinyukikan_20190401.pdf

 

 

 

なお、住民税の特別徴収以外にも、

・法人地方税の予定納税(仮決算の場合は電子申告した場合のみ。いわれたとおり払う場合は誰でも使える)

・法人地方税の見込納付(確定分は電子申告した場合のみ)

・(電子申告した場合のみ)事業所税

 

などがダイレクト納付できます!今までも電子申告した場合はペイジーで払えたものもありましたが、地方公共団体によってはNGのものもありましたし、引落ができたらうれしいですよね。

 

だんだん便利になりますね!感謝です!!

PDFの文字をコピペしたいけど文字化けしてしまう時の対処法

表題の件、なんとかしたくて検索しまくりましたが見つけられなくて、自分で何とか対処法を考え出したので備忘を兼ねて日記にします。

なお、ここに書いたのは有料のAdobe Acrobatを使用した対処方法です。

 

私は英語が嫌いすぎて外資系の関与先が多い事務所を辞めたことがあるぐらいの英語嫌い人間ですが、

最近、必要に迫られて英文を読む機会が多いです。国際化社会め・・・

 

まあでも話したり書いたりすることはないから良いか・・・と思い我慢して頑張ってるんですが、そんなときの私の強い味方がこれ。

 

translate.google.co.jp

 

少し前は、なんじゃこれ??という訳が多くて結局自分で辞書引きながら読まないといけなかったりしましたが最近すごく精度が上がっていて、大意ぐらいは楽につかめるようになってきました。

 

しかしこれを使うためには、

WebページならURLを貼り付けて全体を訳してもらったり、改行の関係で変になるようならコピペして貼り付けしたら良いから楽ですし、

PDFやWord等のファイルは、容量の小さいものならアップロードしたらダイレクトに訳してくれますが、

大きいとダメだし、アップロードは改行の関係等で変になることも多いから自分で文章をコピペ貼り付けしなければなりません。

 

Wordならコピペは楽ですがPDFのコピペは結構面倒なことがあります。

文字が認識できるものならそのままコピペできるのでいいのですが、

画像として認識されているものは、文章を選択できないからコピペできない・・

 

そんな時私は、有料のAdobe Acrobatを使ってWordに変換してコピペしています。

 私が使っているのは↓ですが、もう古い商品になってしまっているのですね。。

【旧商品】Adobe Acrobat 11 Standard Windows版

【旧商品】Adobe Acrobat 11 Standard Windows版

 

 

 

たいていのPDFはWordに変換したらすんなりいけるのですが、

時々、昔の文章や、書籍からスキャナーで取り込んだようなものの場合は

文字化けがすごくてどうしようもなくなる時があります。

短い文章なら文字化け部分を手動で打ちかえて何とかしていたのですが、

先日長い文章でそういうのに当たってしまい、なんとかすべくAdobeの機能を色々見てみたところ、いい方法を発見しました!!

それは「テキスト認識」の機能を使って、文章自体をPDFから直接コピペできるようにすること!

 

Adobe Acrobatを開いた時に右に出てくるメニュー、もしくは上部のメニューバーの「表示」→「ツール」を選んだらでてくる

「テキスト認識」というところで、「このファイル内」を選ぶと、

下記のような「テキスト認識」のボックスがでてくるので「すべてのページ」を選び「編集」ボタンを押し、

f:id:nekomage:20190625181143j:plain

次に出てくる下記の画面で、OCRの言語欄をコピペしたい言語(英語はアメリカとイギリスの2種類ある)を選んで、PDFの出力形式は検索可能な画像にして「OK」をおすと文章自体がその言語としてコピペできるようになりました!

f:id:nekomage:20190625181318j:plain

 

 

それでもやっぱり少しは化ける部分はありましたが、何もしないよりはだいぶ良くなりました。

助かった・・・・

 

 

 

こうやって文明の利器に頼るので全然英語力は進化しません。

グーグル翻訳のある時代でよかったな。。。

労働案件は裁判例と実務とのギャップがありすぎるのが問題だ・・・

タイトルはここ数日はてなブログのトップに載っているこのブログを読んで思ったことです。

 

www.tsuyukey.work

 

 

この会社は本当にひどい。特定社労士の試験のゼミ討論の設例になりそうなぐらい。

 

営業手当という名の内訳不透明な残業代についてはよくある話で、裁判例も増えてきて訴えられたらヤバイよっていうのはそろそろ実務書でも言われ始めておりプロ意識のある人事総務関係職の方々は認識し始めている頃かと思いますが、まだまだ全ての会社に浸透する日は遠い。

 

なので、それによる残業代未払いについては、残念ながらまあよくある意識低い系の会社(営業手当が出てるだけまだマシという側面もある・もちろん違法だから改善すべきですが)なんだろうと思うのですが、

最悪なのは従業員が全て匿名でブログに書き、労基に駆け込んだことで刑事告訴をちらつかせて退職届の記入を強要したこと・・・・

 

そりゃ、会社名出してブログ書いたら訴えられる可能性もあるだろうけど、ブログでは一切社名出していないし、

労基に相談することは労働者の権利だからそれによる解雇や不利益取扱は労働基準法で禁じられているしね。。。

 

労働基準法抜粋

第百四条 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。
○2 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

 

労働基準法を自分たちの都合の良いように捻じ曲げて解釈するのは(よくないけど)ありがちとして、

さすがに労働基準法に思いっきり「労働者は~申告することができる」と書いてあるのに刑事告訴ちらつかせるのはダメでしょ・・・ここの会社ちゃんとした法務とか人事いるのかな・・・

解雇してはいけないことは知っているからこそ退職届の記入を強要したんでしょうけどね。

 

で、この方は労基で解雇認定してもらうように要請して無理だといわれたとのことなんですが、これは仕方が無いことで・・・

もちろん、裁判にしたら労働者が勝つだろうと思われる案件だし、

類似の裁判例も多くありますが、

労働基準監督署は残念ながら事実認定を行う場ではないから、いくら類似の裁判例があっても形式が整ってないとなんともできないんですよね。。。

 

それが本当に問題です。。。

 

事業主は、裁判でどんなに争われていて労働者が勝ちまくっている案件であっても、実際に自分たちが訴えられない限りは動かない(むしろ雇ってやっているのに訴えるとは何事かとすら思っている)ケースが多いです。

裁判例ってあくまでもその裁判の当事者同士についてのみ効力のあることだから、似たような例でも強制性をもたせるためには裁判起こさないとだめなんですよね。

 

でも裁判ってかなりハードル高いからだいたいの人が泣き寝入りになっちゃう・・・

それをいいことにやりたい放題の一部の事業主たち・・・

これは絶対国が何とかしないといけないと思う。

労働契約法ができた時のように裁判例を法律化していったり、もしくは最高裁判例になってる案件と酷似した案件で敗訴した事業主にはペナルティを課すとか・・・

 

人手不足の今、ブラック会社には就職しない・してしまっても気づいたら即辞める事を皆が心がければちょっとは変わるかなーと思いますが、そんなの言うのは簡単だけどなかなかできないですよね・・未経験の人とか、憧れの業界とか事情は色々ある。

ブラック企業は撲滅すべきだけど、そこで我慢して働く人たちにこれ以上の不利益があってはいけない。

労働問題は本当に難しいと思います・・・・

戦える人はどんどん戦う、そしてお役所は匿名であってもチクリがあったらどんどん動く、その積み重ねしかないのかな・・・

 

戦うために必要なのはやっぱり知識。

正しい知識を広めていくため、微力ながら情報発信に努めていきたいと改めて思いました。

 

 

 

消費税増税後の申告書新様式がe-Taxソフトでひっそりリリースされていた(!?)

3月決算の会社もそろそろ決算も落ち着いてきた頃ですかね。。

今回は長かった・・・連休で少し疲れ癒えたと思ったらその後の激務で余計調子悪くなった方も多いのではないでしょうか・・・

 

そして決算終わったと思ったらすぐやらないといけないのが現進行期の処理・・・

今期は消費税上がるし軽減税率も入るし、絶対に申告書のフォーム変わるけどどうなるんだろ・・と思って国税庁のページを見てもどこにも無い。

まだ準備できないかーと思いつつ3月決算の消費税の電子申告をやろうと思ってe-Taxのソフトをあけたら・・・

 

あったーーー!

 

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マジなのか・・?と思ってひらいてみたらけっこうそれっぽいのがでてきた・・・

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これを信じて準備していいのか怖かったので、電話相談センターに聞いてみたところ大丈夫との事だったんですが、

まだ国税庁のHPで様式リリースされていない点が怖い。。。

 

でも参考にはなりそうなので自己責任で活用しましょう!

古いバージョンのe-Taxを使ってる場合の改元に係る電子納税の対応

10連休も終わり、また日常が戻ってきましたね!

3月決算の開示準備や監査対応で休めなかった方々もいらっしゃることでしょう・・

休めたとしても、5月の第一営業日が7日ってことでバタバタしてる経理会計税務関係者はかなりの数に上るのではないでしょうか・・・

 

私は特に源泉納付に困りました。。。10日に納付するのに第一営業日が7日って・・・

自分だけで作業が終わるんなら休みに出てくればいいだけの話ですが、お客さんが休みだからデータが7日以降にしかもらえない・・・・

 

そんな中、改元に係わる話でこんな質問がありました。

 

「5/10に源泉をダイレクト納付で払いたいんだけど、e-taxのバージョンが古くて元号が平成しか選べない。大丈夫かな?」

 

そこの会社さんはシステム管理がきっちりとしており、ソフトのバージョンアップはすべてシステム部の人を通す必要があるので、今すぐにはバージョンアップできないとのこと。

 

国税庁のサイトには、「納税者の皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成31年6月1日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱うこととしております」と書いてあった↓

www.nta.go.jp

 

のでたぶん大丈夫だろうと思いつつ、「書類」としか書いてないので電子納税は違ったら困るな・・・と思いe-Taxヘルプデスクに電話で確認してみました。

 

 

結論:「平成31年」と入力されたものはシステム上で「令和元年」と読み替えるのでOKとのこと!!!

 

なので、「平成31年5月10日」と入力すれば問題なく納税できるとのことです。

よかったーーー

 

新元号対応電子申請プログラムリリース・源泉納付書の書き方についてのお知らせ公開

4月はあっという間ですね・・・

気づいたら平成もあと一週間!!

「令和」ステキな元号でとても楽しみですが平成も好きだったから名残惜しい。

 

しかし仕事上では感傷に浸っている場合ではなく諸々対応しないといけない!

 

まず、社会保険関係の申請について。

電子申請する人のための「届出書作成プログラム」の、新元号対応の新しいバージョンが公開されました!

令和元年5月1日からの申請はこれを使ってくださいとのことです!

↓このページに公開されています。

www.nenkin.go.jp

 

紙で申請する場合は、お手元にある旧元号のものでの申請もOK(できるだけ元号部分を修正してほしいそうです)とのこと。

 

www.nenkin.go.jp

 

 

そして、国税庁からは源泉所得税の納付書の書き方についてのリーフレットがでています。

 

www.nta.go.jp

 

今までの納付書も使えるし旧元号部分の修正は不要とのことです。

例えば令和元年5月1日だったら「010501」と書けばいいらしい。

新しい元号が書かれた納付書は10月ごろに発行されるそうです。

 

他にも色々あると思いますがその都度調べて対応していかないといけませんね。

選挙ビラを読んで一人で怒っていた話

 ありがたいことに、去年書いた下記のブログへのアクセス数がここ数日増えています。

 

www.nekomage.world

 

もうすぐ統一地方選だからでしょうね。

どおりで最近駅前に立ってる人とかポストに入れられてるビラとかが多いわけだ。。。

 

そういえば先日、ポストに入っていたビラを見ていたら、消費税増税反対を唱える地方議員のものがありました。

反対でも賛成でも、主張は様々で結構なのですが、その内容が、明らかに住民の利益よりも自分たちの主張を優先したものでちょっと悲しくなって一人で怒ってしまった。

 

チラシやビラは、正直言ってゴミだけど、ポストに入っていたものはしっかり読んで、住民を尊重して、しっかり守ってくださるような方を選挙で選びたいと改めて切実に思ったできごとだったので書き残します。

 

(以下、個人が特定できないようフェイク有)

その方の主張はざっくりいうと、

 

1)事業者の消費税納税額が1.25倍になる。売上2,000万円の製造業の事業者が簡易課税制度を使った場合、8%のときは48万円の納税だったのが10%になると60万円になってしまう。

2)現時点で増税・軽減税率の対応を行っていない事業者が9割もいる

3)レジや会計システムの改修に金がかかり、事業者は困っている

4)それを解決する一番の方法は、増税反対の声を上げることである

 

というものでした。

4)を見たときは変な声出た・・・

 

2)と3)は現状認識としてはおっしゃるとおりだと思います。

でも、議員がこの困った現状を把握した上で、単に消費税増税反対のネタに利用するだけなのはあまりにお粗末ではないでしょうか?

本当に住民の生活のことを思うのであれば、反対の主張をしながらも、

・対応を行っていない人のために国税庁の軽減税率説明会を案内する

・軽減税率対策の補助金制度を紹介する

など、できるだけ住民が困らないように手助けをするべきでは??

それがないと住民の深刻な悩みを政争の具に利用しているだけのようにしか思えません。

 

また、1)は巧妙にミスリードを誘っていますよね。

確かに消費税納税額は1.25倍になるでしょう。納税額はね。だからウソは言っていない。

しかし事業者の手元に残るお金については違う。

だって、売上にかかる消費税は、お客さんに請求しますよね?

請求したものを納税するだけなので、事業者の懐は痛まないはずです。(もちろん、入金タイミングと納税タイミングがずれるので資金繰りの管理はきちんとしなければいけませんが)簡易課税の場合はむしろ得する可能性だってある(後述します)。

それを、事業者が損するという例に出してくるところに非常に違和感があります。

 

そりゃもちろん、増税分の消費税をお客さんに請求できない、といった問題が起こることはあるでしょう。

でもそれは、消費税の増税のせいではありません。国はちゃんと、消費税の転嫁拒否を禁ずる法律を定めています。

それなのに請求できないのは客が法令違反をしているせいです。

論点を混ぜてしまうとぼやけてしまって結局何も解決しなくなってしまいますので、

それについては増税の問題とは切り離し、

法令違反として正しく批判する必要があると考えます。

 

批判と同時に、相談窓口を案内するとか、議員ができることはいくらでもある。

www.jftc.go.jp

 

そして、簡易課税制度を採用している事業者は、増税によってむしろ手残りは増えて得するケースも多いです。

 

簡易課税制度というのは、簡単に言うと

一定規模以下の事業者の負担に配慮して、

消費税の納税額を、単純に

「課税売上にかかる消費税 ー 課税売上にかかる消費税 × 一定割合」

で計算していいですよ。という制度です。

(本当は、「課税売上にかかる消費税 - 課税仕入・経費にかかる消費税」を個別に全部計算する必要がある)

www.nta.go.jp

 

個別に計算するのが大変だから簡易課税を採用している事業者もいますが、

個別に計算した結果よりも簡易課税を採用した結果のほうが納税額が少ないから簡易課税を採用しているという事業者も多いです。

 

例えば、課税売上が2,000万円で課税仕入・経費が1,000万円の製造業の事業者の場合を想定します。

<原則どおり計算した場合>

お客さんに請求する消費税額は、8%のときは160万円、10%になると200万円になり、

仕入・経費にかかった消費税額は、8%のときは80万円、10%になると100万円。

 

納税額は、8%のときは160-80=80万円、10%になると200-100=100万円

で、これは、手元に残った消費税をそのまま納めているということになります。

 

<簡易課税で計算した場合>

製造業の場合は、簡易課税の計算上は課税売上にかかる消費税の「70%」を課税仕入・経費にかかった消費税とみなして計算することになっています。

 

納税額は、

8%のときは 160万円 - 160万円×70% =48万円

10%のときは、 200万円 - 200万円×70% = 60万円

 

になります。

先ほど原則どおりの計算で算出した手元に残った消費税との差額を出してみると、

8%のときは 80万円 - 48万円 = 32万円

10%のときは 100万円 - 60万円 =40万円

となります。

手元に残った消費税と納付した消費税の差額は事業主のものになります。(事業の利益として、所得税又は法人税は課税されます)

つまり、10%になった後のほうがトクするということです。

 

これを増税の弊害としてしまうのは悪手

・・・・というか、住民が消費税の制度を詳しく知らないと思って舐めて、ワザとやっているとしか思えません。

 

舐める奴が一番ダメだし許せないという思いが一番大きいですが、

こうやって舐められてしまうのは、消費税の制度を周知できていない国税当局や我々税理士の責任でもあり反省することしきりでありますし、

住民を舐めるような奴を議員に選んでしまった我々住民の責任でもあります。

 

地方議員選挙はよくわからないし、関心が薄くなりがちですが、一番身近な存在でもありますのでしっかり考えて選ぶ必要があると改めて思いました。

 

 (注)私は消費税増税に反対すること自体がダメだとは思っていません。現実的に正しく反対してほしいという話です。私も仕事だから対応してますが軽減税率には内心反対・・・

 

特に首長は影響がでかすぎる。

耳障りのいい、変革!身を切る改革!というようなものに流されず、

また、年齢性別多選新人などの二次的な外的要素は横においておいて、

本当に地域のことを考えている、地域のための政治を実現できるのは誰か?

というのをしっかりと考えたいと思います。