四十代税理士日常日記

備忘を兼ねた日記です。内容は私見です

短時間労働者の厚生年金加入拡大で見落とされていること・保険料の計算方法の見直しの必要性

今朝の日経新聞に、「厚生年金のパート適用、2段階で拡大」という記事がありました。

www.nikkei.com

 

私は、社会保険の適用拡大自体には賛成です。

(ここでは、厚生年金・協会けんぽや健康保険組合等の健康保険、いわゆる被用者保険について「社会保険」とよびます)

一家の大黒柱が勤務先で社会保険に入っていたら、年収130万円までの扶養家族は健康保険料が無料(配偶者の場合は年金も無料)なのに対し、

個人事業主で国民健康保険・国民年金であれば扶養家族の概念はなく、健康保険料は世帯全体の所得・人数等で計算、年金保険料もそれぞれに発生する、

というのは、個人レベルで見ると明らかに不平等であるからです。

*実際は、社会保険も事業主負担を合わせると国民健康保険より高くなることもあるのでそこでバランスをとっているという考えもあると思いますが、ここでは個人の負担感を問題にしています。

 

しかし、短時間労働者の厚生年金加入拡大は、今のままの制度だと問題が発生すると思います。

それは、自営業者で副業でパートをやっている人の健康保険料が大幅に安くなってしまい、高齢者の窓口負担や高額療養費にも影響が出る可能性があるという問題です。

(厚生年金加入は、協会けんぽ又は健康保険組合の健康保険加入とセットであるため)

今までなら、そういう人はレアケースなので無視しても影響なかったのだと思いますが、働き方が多様化し、気軽にいろんな仕事ができるようになった現在、検討が必要となっているのではないかと思います。

 

保険料を給与ベースではなく全体の所得ベースでかけるようにする検討も始めるべきなのではないでしょうか?

 

以下、具体的な数字を使って比較してみます。

 

●前提条件●

40歳未満の自営業者が、以下のような働き方をしているとします。

・自営業の所得が500万

・2年契約の派遣社員として週3日(所定労働時間24時間)、時給2,000円で勤務

・派遣会社の所属人数は300人

 

*40歳未満にしたのは介護保険料の影響を無視するため

*自営業所得と勤務日数のバランスが悪いような気がしますが、単価の高い仕事をイメージしていただければ・・・

 

この人の健康保険料について、現行制度と、加入拡大後とで比較してみます。

 

現行制度は↓でご参照ください。

www.nenkin.go.jp

●現行制度●

派遣社員としての収入は月8.8万円以上であり、所定労働時間は20時間を超えていますが、派遣会社の所属人数が300人であるため、常時501人以上の要件に該当しないので社会保険には加入しません。

よって国民健康保険に加入します。(業種や居住地によっては国民健康保険組合という

選択肢もありますがここでは割愛)

国民健康保険は、確定申告をしたすべての所得に対して保険料がかかります。

自営業所得500万円、派遣社員としての給料年収249万6千円(1年を52週として計算)

をもとに、試算した国民健康保険料は、

年額658,873円(月54,906円)となります。

 

高額療養費や、70歳以上の窓口負担割合についても所得をもとに判定されます。

 

↓こちらのサイトで、居住地を東京都中野区にして計算させていただきました。

www.5kuho.com

 

●適用拡大後●

記事では、適用拡大対象の企業の人数規模を2022年10月に101人以上にする、とありましたので、

この例の人は、そこから社会保険に加入することになります。

(国民健康保険は、社会保険に加入したら抜けることになってます)

社会保険の特徴は、「加入事業所の給与をもとに保険料を算定。あとの所得は無視」ということです。

(複数の勤務先で社会保険の加入対象になった場合は合算して保険料を計算します)

つまり、この人は自営業者所得のほうが多いにもかかわらず、健康保険料の計算上自営業者所得は無視され、派遣での給与だけをもとに保険料が計算されることになります。

 

社会保険料の計算は、入社時は契約上の定額給与、その後は原則4月~6月の給与をもとに計算されますが、ここでは、一年を通して月給がかわらないと仮定し、先ほど計算した年収を単純に12で割ったもので保険料を計算します。

249万6千円÷12=208,000円

これを、↓の協会けんぽ東京の保険料率の表(PDF注意)に当てはめて保険料を計算しますと、月額9,900円、年額118,800円となります。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h31/ippan4gatsu_2/h31040213tokyo.pdf

高額療養費や、70歳以上75歳未満の窓口負担割合についてもこの月額給与をもとに判定されます。

 

●まとめ●

この例に出した自営業者・副業で派遣社員をやっている人の健康保険料は

現在:年額658,873円(月54,906円)

拡大後:年額118,800円(月9,900円)

 

となり、所得は変わらないのに健康保険料は月額4万5千円も安くなるということになります。

 

これって問題ではないでしょうか・・・・・・・・・・

 

厚生労働省様におかれましては、

この問題についても併せて議論してもらえることを切に願います。

 

 

<余談>

上記の例の人の年金保険料については以下のようになります。

 

現在:月16,410円(国民年金・定額)

拡大後:月18,300円(厚生年金・月額給与をもとに計算)

 

少し上がりますが、その分将来の年金受給額も増えます。

 

 

 

住民票の旧姓併記(旧氏併記)の注意点

住民票に旧姓が付記できるようになりましたね!

www.soumu.go.jp

 

これで、会社で旧姓を使っている場合や旧姓の銀行口座を持っている場合の本人証明がやりやすくなるそうです。将来的には旧姓で銀行口座が開設できたり、保険証を作れたりというのも可能になるとのこと。

これに伴い、旧姓のハンコでの印鑑登録も可能となるようです。

(あと、旧姓付記された住民票をもっていけば運転免許証にも旧姓付記ができるようになるという報道がありましたが、現状どうなっているかは警視庁のサイトには記載がなくまだ確認できていません。気になる方は直接警察にお問い合わせいただくといいかと・・)

 

いろいろ意見はあると思いますが、少しずつではありますが、旧姓で生活したい方の希望が実現しつつあるようで、私は良いことだと思いました。

 

この制度を活用したい人が有効に活用できるよう、注意点をまとめてみます!

 

1)住民票に旧姓を付記したら、印鑑証明書もマイナンバーカードも電子証明書も全部変わる

→そのため、手続きには以下のものが必要です。

・戸籍謄本(旧姓が書かれたもの~現在に至るまでのすべて)

・マイナンバーカードまたは電子証明書入りの区民カード(発行している場合のみ)

・電子証明書の暗証番号・パスワード

 

あと、現行の電子証明書は失効し、新しいものに更新しないといけません。

なので、確定申告を電子申告でやる場合などは注意が必要です。

 

2)電子証明書の変更は、市役所(区役所)でしかできない場合がある

→電子証明書以外の部分は市民(区民)事務所でもできるのですが、電子証明書の部分は本庁しかダメ、という市区町村があります。

その場合は、電子証明書を持っている方は市民事務所に行くと二度手間になりますので、市民事務所で手続きする場合は事前に確認されることをお勧めします。

 

3)住民票に旧姓を付記したら、それ以降発行する住民票はすべて旧姓付記のものになる

→現状、本籍地やマイナンバーのように記載を省略することはできないそうです。

必要のある時以外は旧姓を出したくない、という場合はちょっと考えたほうがいいかもしれません。

なお、付記が必要なくなった場合は旧姓の削除は可能です。

 

4)市区町村によっては、印鑑証明書のコンビニ交付がしばらくできない場合がある

→これは市区町村のシステムによりますので、お住いの市区町村にそれぞれ確認していただく必要があります。

 

たとえば佐賀県の神崎市は令和2年3月31日まではできないとHPに明記されています。(窓口交付は可能)

www.city.kanzaki.saga.jp

これはおそらく、旧姓併記の場合は印鑑証明書の形式が変更になることによるものですが、

気になって私も自分の住んでる市区町村に問い合わせてみましたら、そこはコンビニ交付も問題なくできる、とのことでした。

なので、印鑑証明書が近々必要になる場合は、手続き前にお住まいの市区町村のホームページを確認し、よくわからなければ問い合わせていただくことをお勧めします!

 

 

以上です。

 

私は婚姻時に自分の意志で今の姓を選んだので旧姓には特に思い入れはなく、また姓が変わってから税理士になったため、今後もたぶん旧姓を使う機会はないのですが、

手続きを失念している旧姓名義の資産がどこかに存在するかもしれないので、万一私が急死したときに遺族が手続きに困らないよう併記しといたほうがいいかな・・と思っているので、今度市役所に行く用事があったらついでにやってみようと思います。

 

 

【朗報】2020年4月から順次、電子証明書無しでも社会保険の手続きができるようになるらしい!

2019年11月現在、社会保険の手続きを電子申請で行う場合、

社会保険労務士を通じて行う場合を除いては、電子証明書が必要です。

 

でもこの電子証明書って、お金かかるし、いちいち法務局に取りにいかないといけないし、

登記内容が変わったら無効になるからあまり長期間のものをとっておけないしでなかなか不便なんですよね・・・

とっとくといろいろと便利ではあるんですが。。

 

www.moj.go.jp

 

ということで、めんどくさいながらも紙で申請している事業所さんもいらっしゃると思いますが、2020年4月から電子証明書がなくても、GビズIDをもっていれば電子申請できるようになる、というお知らせが日本年金機構さんからきました!

お知らせはこちら↓(PDF注意)

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/oshirase/20140627.files/zenkoku.pdf

 

まだ具体的にどの手続きができるようになるのかは発表されていませんが、楽しみですねー

あと健保組合はどうなるか不明。健保組合っていまだに電子申請できないとこ多くて不便ですよね。。

 

GビズIDは↓このサイトから取得できるそうです。

gbiz-id.go.jp

 

あまりにも情報が少ないサイトで何が何だかわかりませんが・・・

GビズIDには3種類あって、そのうちの「GビズIDプライム」というものを取得する必要があるとのことです。(要・印鑑証明書とSMSが受け取れる携帯電話orスマホ)

トップページにドンっとある「gBizIDプライム作成」というボタンを押して手続きを進めていきます。

マニュアル↓(PDF注意)

https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime_Ver1.1.pdf

 

料金については、Q&Aをみると「今のところ無料ですが将来的にはわかりません」って書いてあってちょっと怖いですが、とりあえず今は無料なので来年慌てないように今のうちに取得しておくのがいいかと思います!

 

本日10/1(火)から郵便料金改定!買いだめしているレターパックに注意!

 今日から消費税10%ですねーー

 

今回も郵便料金が全部変わります!

www.post.japanpost.jp

 

*9/30の夜中にポストに入れた分に関しては、10/1の最初の集荷の時までなら旧料金でOKとなっているので大丈夫だそうです。

 

特にうっかりしがちなのはレターパック。

360→370

510→520

にそれぞれ変わっていますので、買いだめしてるのがまだ残っていたら今のうちに10円切手はっておきましょう・・

料金不足だと相手に申し訳ないばかりか恥ずかしいですからね・・・

以前の改定のとき、お客さんから届いたレターパックが料金不足で指摘するかどうかすごく悩んだ記憶があります。。。

(10円ぐらい自分は別にいいけど、その人が他の取引先に同じことをしないために言っておいたほうが親切なのではないかという葛藤)

 

まあ仕事の取引先だとお互い様の部分もありますが、

最も気をつけないといけないのは就職活動で郵便送る場合だと思います。

料金不足は問答無用で受け取らないってところもあるでしょうし、

受け取ってくれたとしても絶対印象はよくないですからね・・・・

 

私は怖いから昨日までにレターパックの在庫を使い切り、新料金のやつをいくつかストックしたのでレターパックは大丈夫ですが、普通郵便送る時にやらかさないとは限らない・・・

お互い注意しましょう!!

消費税の勉強のススメ

来週から消費税10%ですね!!

ついにきた・・・

しばらくは色々と混乱すると思いますが、経理担当者のみなさん、同業者の皆さん頑張って乗り切りましょう!!

そして経理担当者の方で消費税に自信ない人はこれを機に勉強して詳しくなると今後社内で重宝されると思いますのでチャンスと思ってやってみて欲しいです!

 

この「消費税のあらまし」が超おすすめ↓中級者の方でも改めて読むといい発見があるかも。

www.nta.go.jp

 

もちろん、わからないことは遠慮なく顧問税理士に聞いたらいいと思いますが、税理士は一社専属なわけではなくいろんな仕事をしているので、すぐにつかまるかどうかわからないし、連絡ついても発言に責任があるため即座に明快な返事が返ってくることは少なくやはりタイムラグができてしまうので、スピード感が大事な案件の場合ちょっと困ることもあると思います。

社内に詳しい人が一人でもいればだいぶ違います!

 

部署の予算に余裕があればこういうセミナーを受講するのもいいかもです↓

www.zeiken.co.jp

 

(税務通信の回し者ではありません・・)

私も経理マンになりたての頃は会社にお願いしてこういうのに行かせてもらっていました。

最近は勤務時間が厳密なので夜のセミナーに会社の命令で行かせるというのは難しいかもしれませんが、こういう税とか会計とかの改正の話はOJTだとなかなか難しいので外部のものをうまく活用するのも検討する価値はあるかも。

 

また、数人詳しい人ができれば、他のメンバーのレベルアップにもつながります。

基礎的なこと、

たとえば、「契約・支払は9月だけど納品が10月の場合は消費税何パーセントになるか?」(=10%)

とか、

「9月にやってもらった仕事の請求書が遅れて10月に来てしまったんだけどその処理はどうするか?」(=8%)

とか、

そのあたりは少なくとも経理部員全員スッと答えられるようになっておく必要があるのではないかと思いますので、

皆で協力しあって乗り切っていっていただければなーと思います!

 

 

(なかなかお客さんにこういうこと言えないので日記に書いてみました・・・)

 

今日からeLTAXが新しくなります!新PCdeskのインストール前に移行データ取出しを!

連休で浮かれていたら今日(9/24)からeLTAXが新しくなるのをすっかり忘れていました・・・

公式サイトのURLも変わってました!

最新はこれ↓

https://www.eltax.lta.go.jp/

 

eLTAXをやるためのソフト「PCdesk」も新しくなるらしく、その前に移行用データを保存しとけよ!と税理士会からメールニュースがきてたのに忘れてた。

データ保存をし忘れて新しいのをインストールしてしまった場合も、ツールを使って取り出すことはできるらしいですが、多分その前に取り出したほうが楽そうなのに・・・

 

今からできるかな?と思って旧PCdeskを開いてみると・・・

 

f:id:nekomage:20190924104511j:plain

いつものメッセージが出たのでOK。

すると・・・

 

f:id:nekomage:20190924104535j:plain

なに!?もうだめなの?と思い、OKすると・・・

f:id:nekomage:20190924104511j:plain

またこの画面・・・以下ループ・・・

 

ってなったので、やばいかな・・・と思ってダメ元で「スキップ」を押してみたら

f:id:nekomage:20190924104657j:plain

おお!ログインはできるらしい!

ということで「ログイン画面へ」を押すと

f:id:nekomage:20190924104644j:plain

「データ取り出し」ボタンがあったー!!!

 

 

これで取り出して、新しいPCdeskをインストールした後に取り込むらしいです。

 

 

しかし現在(9/24午前)eLTAXのサイトは激重でインストール画面に行くことができなかった・・・

夜にやってみたいと思います。

祝・住民税の特別徴収がダイレクト納付できるようになる!2019年10月1日から!事前登録受付中!

ついにきましたねーーー

住民税の特別徴収ダイレクト納付!!!

 

あの、毎月チマチマ納付書をチェックして、金額変更があったら手書きで修正して、合計額計算して銀行の用紙を書いて、毎月銀行に持っていって長時間待つという苦行とサヨナラできるときがやってきたーーー!!!

銀行によっては毎月手数料払えばネットバンキングで納税できるんですが小さいとこだとその手数料も惜しくてなかなか使ってもらえないのですが、ダイレクト納付はもちろんタダ!

 

また、ネットバンキングの住民税納付は銀行によっては4営業日前とか5営業日前とかに送信が必要で、そこもネックになっていましたが、その点は楽になるのかな?

何営業日前までに作業しないといけないかはまだ明らかになっていませんが、もうすぐしたら手順書がリリースされるみたいだから乞うご期待。

e-Taxと同じ仕組みであれば即日でもいけそうですがどうなるか。

 

ダイレクト納付の手続きは、

eLTAXで申請→金融機関への申請書を印刷・銀行届け印捺印→金融機関に送る→金融機関で審査

という流れになっていて、金融機関の審査には1ヶ月ぐらいかかるようです。

 

10/1からさっそくはじめたい!という方のために、今日から事前登録受付中です!

(ただし、8/9までにIDを取得している事業者に限ります。心当たりがなくても、法人で法人都道府県民税や法人市民税を電子申告していたり、個人でも償却資産申告書を電子申告している場合はIDを持っているはずなので、顧問の税理士の先生又は税務申告担当者に聞いてみましょう!)

 

www.eltax.jp

 

↑のサイトには、

・事前登録ガイド(マニュアルみたいなもの)

・事前登録サイト

へのリンクがはってあります。

 

事前登録サイトはこんな感じ。

f:id:nekomage:20190819184752j:plain

「納税メニュー」からスタートします。

 

マニュアルみながらやればすぐできます!

ざっくりいうと

 

ID・パスワード入れる

   ↓

利用規約読んでOKする

   ↓

銀行情報入力する

   ↓

申請用紙が出力できるようになるのでA4で印刷する

   ↓

印刷した申請用紙に銀行届印を押し、一緒に印刷で出てきた宛名ラベルと切手を貼った封筒で金融機関に郵送する

 

という感じです。

 

 

 

ただし今回もネットバンク系や新生銀行などは仲間はずれですのでご注意ください。

↓こちらに対応銀行の一覧があります(PDF注意)。この表の「ダイレクト」のところに○がついてたらOK。"-"だったり、そもそも掲載がなかったら残念ながら対応していません。

http://www.eltax.jp/www/contents/1553671583266/simple/IHP4-kinyukikan_20190401.pdf

 

 

 

なお、住民税の特別徴収以外にも、

・法人地方税の予定納税(仮決算の場合は電子申告した場合のみ。いわれたとおり払う場合は誰でも使える)

・法人地方税の見込納付(確定分は電子申告した場合のみ)

・(電子申告した場合のみ)事業所税

 

などがダイレクト納付できます!今までも電子申告した場合はペイジーで払えたものもありましたが、地方公共団体によってはNGのものもありましたし、引落ができたらうれしいですよね。

 

だんだん便利になりますね!感謝です!!